「米・連邦取引委員会は、退職者が数か月から数年、競合する企業で働くことを禁ずる競業避止契約を禁止しする規則を2023年からスタートさせた。連邦政府は、競業避止契約が市場の流動性と賃金を抑制することを懸念してのことだ。アメリカでは管理職、財務、営業など20%以上の人が対象となっている。競業避止契約が禁止されたことによる代替案は、競業への転職を規制することが難しい欧州で広くみられるガーデニング休暇という長期の有給休暇を提供する方法や繰延報酬が考えられる。」
競業避止契約を禁止することで競合に転職することのハードルが低くなれば、優秀人材の流出は企業にとってこれまで以上に死活問題になってきます。報酬でその場しのぎは可能だとしても、企業にとっては根本的な解決にはならないでしょう。報酬レンジの公開義務などと合わせて考えると、アメリカでは企業の力を根本的に抑制する方向にむかっているといえます。
企業の力を抑制するということは、世の中を成り立たせる上で個の力がこれまで以上に大切になるともいえます。その方向性と信頼に応えられるように、個の強化が社会としても個人としても益々重要になっていくのでしょう。その準備と対応ができているか、日本としても自分としても振り返ると不安しかないのはなんなんでしょう。