「マイクロソフトは米国でのすべての求人で報酬レンジを2023年1月までに公開すると発表した。マイクロソフトは大企業での雇用政策の先導役とみられており、多くの企業が追随すると考えられる。優秀な人材を獲得するために透明性を高めることが企業には求められている。」
成熟した報酬市場では報酬水準が概ね予測可能なこと、ジェンダーギャップも含めて社内公平性のほつれが見えやすくなること、更には報酬水準は人材戦略の根幹であることから報酬レンジが外部に公開されることはこれまでありませんでした。しかし、規制 x コロナ禍 x 大退職 x デジタル人材獲得戦争など様々な要因で報酬レンジが公開される動きがでているようです。この動きは日本企業の人事戦略にどのような影響を及ぼすのでしょうか。
人材獲得競争が激しいジョブほど勤務地の縛りが外れつつあるので、ただでさえ内部公平性重視で外部競争力に欠く傾向がある日本企業では、負けが許されない人材獲得戦争ほど負けこむ可能性が高くなるでしょう。金銭報酬だけでなく、成長機会、さらには勤務時間なども含めてJTCと揶揄される企業風土など人材獲得力強化にむけて全社的な変革が迫られる状況がすぐそこまできています。